一時預かり、認可外保育施設で「事業再構築補助金」を活かす方法
こんにちは！一時預かり・託児所開業サポートの油谷です。
今回は『認可外保育施設で「事業再構築補助金」を活かす方法』についてお話ししていきます。
少子化が進む中でも、働く保護者のニーズは多様化し、「一時預かり」や「柔軟な保育時間」を求める声が増えています。
そんな中、認可外保育施設を運営している方にとって注目すべき制度が「事業再構築補助金」です。
本記事では、この補助金をどのように保育事業に活かせるのかをわかりやすく解説します。
「事業再構築補助金」は、中小企業や個人事業主が新分野への挑戦や事業転換を行う際に支援を受けられる国の補助制度です。
コロナ禍以降、時代の変化に対応するための事業モデル転換を後押しする目的でスタートしました。
対象となるのは、例えば以下のようなケースです。
新しいサービスを導入して事業の幅を広げる
ICTやデジタルを活用して業務効率化を進める
新たな顧客層を開拓するためのリニューアルを行う
認可外保育施設でも、十分に対象となり得る内容が多くあります。
では、実際に認可外保育施設がこの補助金を活かすにはどのような方法があるのでしょうか？
以下のような取り組みが考えられます。
① ICTを活用した運営の効率化
登降園管理システムやオンライン予約システムの導入は、保護者とのやり取りをスムーズにし、業務負担を軽減します。
これらのデジタル化投資も、事業再構築補助金の対象になる可能性があります。
② 新しい保育サービスの展開
「夜間保育」「病後児保育」「英語・リトミック保育」など、地域のニーズに合わせた新サービスの導入は、新分野展開型として申請が可能です。
③ 建物や設備のリニューアル
安全性・快適性を高めるための改装工事や、感染症対策を強化するための設備導入も補助対象になる場合があります。
例えば、空気清浄システムや非接触型の受付設備などです。
④ 子育て支援拠点としての多機能化
保育だけでなく、子育て相談や親子イベントなど、地域に開かれた拠点づくりを進めることも、事業転換の一つです。
地域密着型の「新しい保育のかたち」として注目されています。
事業再構築補助金を申請する際には、「新しい取り組み」や「売上の向上」につながる計画であることが重要です。
そのため、次のような点を明確にしましょう。
どんな課題を解決するための事業か
新しい取り組みでどんな成果が期待できるか
数値目標（利用者数・売上・コスト削減効果など）をどう設定するか
また、申請には事業計画書の作成が必要で、専門家（税理士や中小企業診断士）と連携することが成功の鍵になります。
認可外保育施設にとって「事業再構築補助金」は、単なる資金援助ではなく、施設の成長を後押しするチャンスです。
時代に合った保育サービスを提供し続けるために、この制度を上手に活用し、より安心で魅力的な保育環境を整えていきましょう。
