社内に保育施設を作るのにかかる費用は？保育料のどうやって決める？

 

こんにちは一時預かり・託児所開業サポートの油谷です。
今回は『社内に保育施設を作るのにかかる費用は？保育料はどうやって決める？』についてお答えしていきます。

 

今月は「社内に保育施設を作りたいのですが、どうしたら良いですか？」というお問い合わせが２件もありました。

需要が多いようですので、前回に引き続きご説明いたします。

 

 

社内に保育施設を開設する場合、必要なものはなにか？

 

一口に社内託児所や保育園といっても、規模や形態によって、必要なものは違います。

認可保育所でも認可外保育所でも、基本的には自治体への届け出が必要です。

認可保育所なら、国が定めた設置基準をクリアして、都道府県知事に認可された施設でなければなりません。

逆に、1日に保育する乳幼児の数が5人以下の託児スペースのようなものであれば、自治体への届け出も不要です。

国から助成金が出る・出ないを基準にして社内保育所をざっくり分けると、認可保育所は助成金が出ますが、認可外保育所や託児スペースは助成金が出ません。

しかし、この基準を変更するのが、近年登場した「企業主導型保育所」です。企業主導型保育所は、設立の基準がゆるい認可外保育所に分類されますが、内閣府が主導する助成金が出ます。つまり、企業の保育所開設がしやすくなります。

 

 

社内保育所を設立するための費用

社内に保育所を設立する際、コストパフォーマンスは大きなポイントです。

設立にはもちろんある程度の費用が必要ですが、新築・既存建物の改修にかかる工事費や設備費、人件費などの相場を知っておかなければ損をする可能性もあります。

平成21年度に経済産業省が公表したデータによれば、保育所の開設費用は700万円～4,000万円。

施設面積や保育士の採用費、工事費などによって、コストが大きく変わってくることがわかります。

たとえば施設面積が100m²以下・保育人数が10名以下で既存の施設を使う場合、最低コストは700万円程度。しかし新築の施設で20名以上の保育をするとなると、設備も保育士の数も増やさなくてはいけないのです。だからこそ、保育士を子ども何名あたりで雇うのか、適した設備はどれなのかといった基準を踏まえて設立する必要があります。

助成金を申し込むことも可能ですが、現在の仕組みですと、設営してからの申請となるため、綱渡り状態ですよね。必ず申請が通るとも限りません。

最低限かかるコストを算出して、無理なく運営できる規模の保育園を設立しましょう。

講座内ではどのようにすれば、コストを抑えられるか、お伝えしています。

例えば、保育スペースが会議室などを予定しているのであれば、200万ほどに抑える方法を知っていますよ。

ご興味があれば、お問合わせください。

 

 

◉社内保育施設設立にかかる費用の内訳は？

 

保育所・託児所を開業する際に考えておくべきなのは、物件整備費（新築やリフォームなどの工事にかかる費用）と備品代です。設置する場所と設備にかかる費用をあらかじめ計算しておき、最低コストを算出しておくと良いですね。

また、保育士の雇用も大きな問題です。近年、採用にかかるコストは40万円以上だといわれており、初めから多くの人員を雇うと経営がマイナスになりかねません。施設の規模から子ども何名に対して保育士を何名採用するか、以下の表を参考に決めておくのがおすすめです。

 

■設立にかかる費用の内訳（保育人数20名）

内訳	工事費 （施設の整備）	備品 （消耗品・玩具など）	広告費 （人員募集）
費用	200万円～	50万円～	10万円

■人件費の目安（保育人数20名）

保育士率	25％（子ども4人につき1人）	50％（子ども2人につき1人）	100％（子ども1人につき1人）
人件費（目安）	200万円～	400万円～	800万円～

ただし人件費に関しては、保育委託業者に運営を任せることで自社雇用の保育士を派遣してくれるケースもあります。

そのため、保育士の採用にかかるコストはほとんどゼロ。

浮いた分の費用を整備費や備品代にまわせますね。

 

 

保育料はどうやって決める？

通常、認可外保育所は認可保育所に比べて保育料は割高になります。

企業主導型保育所では助成金を受けられるため、認可保育所と同等の保育料金が実現できるといわれています。

では、認可保育所の保育料はどのくらいかを調べてみたところ、子ども1人あたりの保育料は0円～70,000円前後、平均で20,491円という数字が出ています。

参照元：厚生労働省「地域児童福祉事業等調査」データ（https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/25-20.html）

 

 

認可保育所の保育料は各自治体が出す補助金や世帯所得や納税額、子供の年齢・人数、保育時間によって決まります。

企業主導型保育所は認可外保育所なので、認可保育所と全く同じ料金体系にはなりません。

しかし国からの助成金が出ることを考えると、平均値の４万円が保育料の目安といえるでしょう。

企業内保育所は、夜間も含め保育時間を自由に設定できるので、これに延長料金などを加算する考え方もできます。

損益計算書を作り、保育料を考えてみるといいと思います。

保育料は地域の保育施設の料金を調査した上で、どのように自園では付加価値をつけるかが重要となりますので、講座内でじっくりお話ししていきます。